Part8「パートタイムで働く人の権利実現にむけて」

フルタイムではなく、一日数時間とか時間単位で働く労働者のことをパートタイム労働者と言って、一般的にはパートさんなんて呼んでますよね。

日本のパート労働者のイメージは、「旦那さんが正社員で家族を養うにたる給料をもらってきて、専業主婦の女性が家計の足しに仕事する」とか「学生のアルバイト」という感じでしょうか。

多少のニュアンスの違いはあるにしても、「家計の中心収入ではない」ということは共通のイメージとしてあったのではないでしょうか。

しかし、ここ数年~十数年の間にだいぶ状況が変わりました。

ゼロではなかったが、少数派だった(と思う)「家計を担うパートタイム労働」が急激に増加しています。

正社員のリストラによって、正規労働者が減少し、パートタイム労働者が増加しています。

自ら選んでいるというよりは、「正社員を希望しているが、パートタイムの仕事しかない」というのが真実だと思います。

現に、うちの組合員さんも「毎日のようにハローワークに行っているが、仕事がない」と言っている人が少なくありません。

「いや選ばなきゃあるよ」という方もいますが、求職者の数よりも正社員の求人が圧倒的に少なければ「無い!」と言っても過言ではないでしょう。

個人的にたまたま、仕事を見つけられた人は、「たまたま」です。

また、例えば40歳でリストラされて、今まで営業一筋で頑張ってきたお父さんは「正社員の再就職」が難しいのも事実です。

20代の特殊技能所持者であればもしかしたら、まだまだ求人があるかもしれませんがごく一部でしょう。。。。

話はもどって、

いま、不況、リストラの煽りでパート労働者の中にも整理解雇が増大しています。

今の、日本の雇用情勢の中では正社員も同じ不安を抱えていますが、パートや臨時の場合は、日常的な無権利状態が不安に一層の拍車をかけています。

パートや臨時といっても、企業の一方的な都合で解雇することはできません。

パートの場合、「契約期間は定めない」雇用形態が多いと思いますが、その場合は正社員と同じように解雇には規制がかかります。

パートだからといっていつでも首にできるわけではないんです。

短期の雇用契約を結んでいたとしても、何回も更新されていれば「期間の定めのない雇用であるとみなされる」ことは、裁判所の判例や労働契約法でも確立されています。→http://www.pref.saitama.lg.jp/page/912-2009-1207-191.html

でも、ほとんどの中小企業の社長さんたちは、「パートはいつでも首にできる」と本気で思っている人も少なくないことも事実です(;´Д`A  

一方で、一定の規模になり、社労士や弁護士などの専門家とともに、労務管理をしている会社なんかでは、

「期間の定めのない雇用とみなされることを避けるために、契約更新の間に1日~数カ月あけることによって法の網をすり抜ける」なんて脱法行為(クーリングオフとかいいます)をする会社も増えていて、社会問題にもなってます。

共産党の国会質問→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-08/2008100803_01_0.html

こんな、違法、脱法を許さない!パート労働者でも権利をしっかり守ることのできる職場をつくる!ためにはやはりもっと労働組合が頑張らないといけませんね。

労働組合のない職場では労働組合をつくって、パートでもちゃんと権利を行使できる職場を作っていきたいと思ってます。




思うんですが、労働者がちゃんと権利を行使できる職場は、

たとえばパートでも有給がとれるとか、育児、生理休暇がとれるとか、そういう職場の方が従業員のモチベーションも上がるし、

「うちの会社っていい会社!頑張ろ!」って気になると思うんですよね。

法制化はされていないけど、パートの人だってボーナスがちょっとでももらえたら嬉しいし、

退職金制度(中退共http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html)があったほうが、モチベーション上がるでしょう。

そうすれば会社の雰囲気も良くなって、社長さんにとってもメリットあることだと思うんです。(実際はもっと複雑だろうけど基本的にはそう思うんですよね)

アンド、

ちゃんとした法律の整備をしていくことも大切です!

労働者(労働組合)VS会社  という構造だけで問題を解決しようとしても限界があります。

「うちの会社潰れそうだから賃上げなんて無理」「組合入ったなんて知られたら、解雇される」などの心配は当然あります。

今の企業はどこも大変です。(大企業は別ですよ!)

だから、職場内だけで解決させるのではなく、法律や条例なんかを改正する、新たにつくる、ことも大切です。

そのために、職場で「労働組合です」と公然化できなくても労働組合にはいって、社会的制度をつくる運動に関わっていくというのも大切なことだと思います。これについては、また今度書きたいと思います!