政府や財界（経団連などの大企業集団）の労働力流動化政策のために、日本人の働き方は大きく変わりました。

正社員はどんどん減らされ、派遣、契約、請け負い、パートナー、アルバイト、一人親方などなど雇用形態が増加しています。

この雇用形態の変化は、労働組合の組織率（現在はだいたい１８％くらい）が、低下している原因とも言われています。

政府や財界は「働き方の選択の幅が広がり、国民のニーズに応えている」と宣伝していますが、

選択肢の幅は広がっているでしょうか？

派遣社員は希望すれば正社員になるという選択が実現するのでしょうか？

結局のところ、「企業にとって、雇用の責任をとらない都合のいい働かせかたの選択肢が増えた」だけというのが実態ではないかと思います。

労働者にとっては、働き方の変化は「失業の恐怖との日々であり、労働者の無権利の拡大」であり、なんの特にもならないということをもっと社会の常識にして行く必要があります。

本題にもどりまして、

こういう働き方の変化によって、日本の労働組合は反撃したのか！？

残念ながらあまりできなかったというのが答えのようです。

正社員が中心となって作られてきた日本の労働組合は、非正規雇用の労働者のおかれている立場が自分達とも無関係ではないんだという認識がまだ持てなかったのだろうと思います。今ももてていない方達がたくさんいますが。。。。

日本の労働組合は、正社員を中心に会社ごと、事業所ごとにつくられていきました。

そのおかげで、戦後爆発的に労働組合が結成されていったという良い側面もありつつ、

同時に、職場に定着していない「非正規雇用」の労働者を組織する術をもたない労働組合ばかりだったようです。

正社員ばかりの昔は、それでも良かったのかもしれません。

でも、非正規雇用が３割４割となっている今の労働現場では、「労働組合の対象者は正社員だけです」というルールでは到底支持を得られないのは当然といえば当然だと思います。

労働組合と接点をもてなかった、非正規雇用労働者は雇用主の法律違反や一方的な労働条件の押し付けに抗することができず、様々な被害を被ってきました。

それが、積もり積もって、正社員も含む日本の労働現場でのモラルハザードを深刻化させて来たのだろうと思います｡

こういった、事態を好転させていくためには「非正規雇用労働者を労働組合に迎え入れ、当たり前の権利と労働条件を確保する」ことがまず大事なことです。

「職場を拠点とした労働組合づくり」も基本ですが、いわゆる企業別労働組合の発想だけでは、正社員以外の労働者と力を合わせることはできません。

非正規でも労働組合に入ることができる！

職場が変わっても労働組合員でいることができる！

そのほか、様々なニーズに答えることので切る労働組合の形が求められているのだと思います。

その一つの形が、私たち「地域労組」の形だと思います。

誰でも、どんな働き方でも、一人でも入れる労働組合！

安心して働ける職場、安心して生きて行ける生活の実現を目指し、

労働者の団結する力を大きくしていくための試行錯誤はつづきます！