日本と外国のストライキの一番の違いはヨーロッパ、アメリカなどの国々では公務員もストライキが行使できる点です。アメリカでは警察官、イギリスの消防士、フランスではルーブル美術館の職員のストで入場料がただになることもあります。

　フランスでは04年には返金問題で公共・民間の100万から200万人が全国スト、デモを行いました。公務員は全国ストを実施、交通関係は国鉄、航空、都市交通の多くの労組が参加しました。06年3月には2年間の試用期間中、自由に解雇できる新雇用契約に抗議して学生を含め120万人がストに参加しています。。フランスは、わずか８％の組織率ですが、組合員でなくてもストライキに参加できる権利があり、かなり頻繁にストライキが行われます。交通機関の停止などがあっても、悪政に反対するストライキを支持する国民は5割を超えるそうです。

　団体行動権は、世界の労働者が、文字通り命をかけて勝ち取ってきた権利であり、その歴史をうけて、日本国憲法でストライキの権利が保障されています。権利は自然に与えられるものではなく、使わなければさびていき、やがては権利自体が法律から消し去られてしまいかねません。

　私たち労働者が切実な要求を勝ち取るために、最も有効で最後の手段がストライキです。ストライキについて理解を深め、要求獲得のために生かしていきましょう。