地震大国日本。
太平洋プレート、
ユーラシアプレート、
北アメリカプレート、
フィリッピン海プレートに載っている日本列島。
 
起こるべくして起こった。
心配されている東海でも、南海でもなく、
宮城の太平洋沖が震源地の3.11東日本大地震
 
そして今なお続く、原発被害である。
それにしてもこの列島に
54基もの原発をよくもまあ、建設したものである。
 
未完の科学の産物が暴走をしているとしか思えない
 
冷却水が必要だから
どれもみな海沿いに建設しているから、
耐震だけでなく、津波対策も万全でなければいけなかったことは明らか。
 
事故は起こるべくして起こった
 
４月に入って地震が起きる確率の
高い浜岡原発が停止されたが、
他の原発は安心か、決してそんなことはない。
 
どこで、地震が起きるかは予測ができない。
今後も起こりえる事故、
その度に｢想定外｣と言うつもりであろうか
 
60年安保時代に強引に石炭から石油に転換したが
今度は石油から原子力に転換しようとしている。
 
技術進歩の中、石炭も木炭もまだまだ活用できる。
バイオ技術もある。水力も十分ある
 
そもそも政府のエネルギー政策がおかしいのではないか。
国民の健康と安全・安心をどう考えているのであろうか。
政府に問いたい現況である。

10月16日、第五福竜丸保存平和協会の
第一回焼津平和賞受賞の
記念レセプションにでかけた。
 
焼津と言えば、三浦三崎と並ぶ遠洋漁業の根拠地
マグロ漁操業中にビキニ環礁で
米水爆実験に遭遇し被爆した
第五福竜丸の母港が焼津。
 
ビキニ環礁米水爆実験で
被爆した漁船は焼津だけではない。
 
三崎、高知、気仙沼と限りなく多い。
第五福竜丸が違うのは
その後無線長の久保山愛吉氏が亡くなったことだ。

この事件が契機となって
原水爆禁止運動が起こり、発展していった。
その焼津市が｢平和賞｣なるものを今年創設したのである。
驚嘆と天晴れの限り
 
ところで、私も所属する
｢横浜の空襲を記録する会｣が
今年の｢横浜文化賞｣を受賞。
戦後６５年、韓国併合１００年の今年、意義は深い
 
横浜地区労関係では
「よこはま平和映画祭」を
共にすすめた福寿祁久雄氏に続く
2つ目の受賞だ
 
横浜地区労と｢横浜の空襲を記録する会｣との関係は
5年前、空襲・戦災を記録する会全国連絡会議を
横浜で開催した時の実行員会仲間だ。

労働者の生活向上と虐げられた労働者の救済
地域の民主的運動の要として
労働運動と文化運動を結合させ
精力的にすすめてきた。

横浜の空襲が、戦後の米軍占領につながり
横浜の都市計画・発展を狂わし
阻害したことは、誰しもが承知のこと。
そして米軍基地は横浜に存在し続けている。

朝鮮・中国・アジアへの日本の侵略
原爆被災者・一般空襲傷害者補償
いまだ戦後の問題は山積。
 
横浜から平和への発信と
自覚的な横浜文化の発展を願わずにはいられない。
(あ)

株主総会を前にして、決算期を迎え各企業の社長の
09年3月期の報酬が情報開示されている。
報酬1億円超は45社、93人だそうだ。
 
日産 カルロス・ゴーン社長 8億9千万円。
武田薬品 アラン・マッケンジー前取締役 5億5千3百万円。
ソニー ハワード・ストリンガー会長兼社長  4億1千万円。

誰某,1億円と居並ぶ中で、
上位3人の外国人は桁外れである。

09年度の雇用者報酬は、3.5%減。
労働者賃金を抑制する一方で
大企業役員だけが巨額な報酬を手に入れていることになる。

よく、日本企業の国際競争力を問題にする勢力がいるが、
曰く、「国際競争力を保つためには、内部留保はそう簡単に吐き出せない。」とか、
「法人税減税が必要」とかだか。

この社長の報酬を見る限りでは、
すでに企業に集積した財も
結局企業内の外国人経営者に
吸い取られているのが現状ではないのか。

この状況を前にして国際競争力云々というのは、
「空々しい」限りである。

先に揚げた上位3人の外国人経営者の他に、
1億円超の外国人経営者はソニー1人、
新生銀行2人、
資生堂1人と4人もいる。

これで、日本企業の国際競争力は
正常に維持できているとでも思っているのだろうか。
不思議だ。